杉村倉庫9307
大株主の動き5%以上を持つ投資家の届け出から
| 投資家 | 推移 | 最新の割合 | 前回から | 最後の届け出 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 野村證券証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有してい… | 50.36% | +0.07 | 2026-04-08 | ||
| オールド・ピーク・グループ長期投資並びに株主価値の向上及び保全のため重要提案行為等を行うこと… | 10.22% | +1.01 | 2026-06-16 | 提案あり | |
| リム・アドバイザーズ純投資及び重要提案行為等提出者は、2026年9月24日、以下の理由… | 6.20% | +0.20 | 2026-09-30 | 提案あり |
点線は5%の線です。5%未満になると届け出の義務がなくなるため、その後の動きはわかりません。
届け出の一覧4件・新しい順
2026-09-30 14:00リム・アドバイザーズ 提案あり6.00→6.20%+0.20
- 保有割合
- 6.00% → 6.20%（+0.20）
- 報告義務の発生日
- 2026-09-24
- 提出の理由
- 保有目的の変更
- 保有目的
- 純投資及び重要提案行為等提出者は、2026年9月24日、以下の理由により重要提案行為等を行う可能性を有するに至った。2019年以降の発行者株式は、ほとんどの期間で株価純資産倍率(PBR)が1倍を下回る株価で取引された。保有する賃貸等不動産の含み益(有価証券報告書ベース)を換算した実質的なPBR(税引後ベース)は継続して大幅に1倍を割り込んで推移しており、2026年9月24日時点では約0.6倍に過ぎない。こうした株価の大幅なディスカウントは、肥大した資産を有効活用しきれていないキャピタル・アロケーションの失敗が背景にある。具体的には、発行者の株式時価総額が150億円程度であるのに対して、2026年3月末時点で111億円程度の時価があり、約85億円の含み益がある賃貸等不動産(賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産も含む)、同時点で約10憶円の価値がある政策保有株式、2026年6月末で約34憶円ある純現預金を発行者は抱えている。一方で、2027年3月期を最終年度とする発行者の中期経営計画である「杉村グループ中期経営計画」は、PBRや株主資本利益率(ROE)といった少数株主利益を意識した経営指標が全く引用されておらず、同計画の中核をなす「大阪港営業所福崎倉庫二期工事による増床」は物価高の時流に乗り遅れ、工事計画がとん挫したままである。前述したノンコア資産の売却計画は無論、資産の売却と同時に賃貸借契約を締結して利用を継続するセールス・アンド・リースバックといった、資産効率を高めるための施策から目を背けているのが、外形的に見た発行者の経営である。そこで、2024年3月から発行者の株主となり、2025年12月22日に大量保有報告書を提出した提出者は、こうした株主価値破壊を解消する糸口を探るべく、取締役会長の福西康人氏、取締役社長の福山漢成氏、社外取締役の宮川壽夫氏(2026年6月24日開催の第163回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任)、同近本茂氏、同石井貴氏に対して、機会あるごとに「対話」の設営を依頼してきたが、「投資家様間の公平性確保及びインサイダー情報管理の観点」を盾に、断られ続けてきた。このような発行者の対応は、コーポレートガバナンス・コードの原則1-1(2)(「株主との対話には、株主の希望と面談の主な議題も踏まえた上で、合理的な範囲で、経営陣、社外取締役を含む取締役又は監査役が臨むことを基本とすべきである。」)に明らかに反する対応であるが、そもそも、発行者は決算発表に関する説明資料を開示しておらず、株主・投資家向けに説明会を開くこともない。東京証券取引所が要請する「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」も開示資料にはほとんど記載がなく、実質的には同要請の精神に沿っていない対応である。発行者は、このような上場企業の開示・対話姿勢に悖る経営を続けており、その背景には、コーポレートガバナンスの欠如があると考えられる。なお、「投資家様間の公平性確保及びインサイダー情報管理の観点」を強調する発行者ではあるが、提出者が発行者を訪問した際にはタクシー代の負担を申し出たうえに、「投資家向け説明会はなくても、提出者からの質問なら答える」といった趣旨の発言をしており、「投資家様間の公平性確保及びインサイダー情報管理の観点」とは矛盾した対応と言わざるを得ない。もちろん、提出者は発行者によるタクシー代の負担に関する申し出を拒否するとともに、そのような申し出をすることに厳重に抗議し、また、投資家向け説明会の開催を発行者に求めている。
- 重要提案行為等
- 建設的な対話を基軸として、企業価値及び株主価値の保全・向上のために重要提案行為等を行う可能性がある
- 書類管理番号
- S100Z489 この届け出のページ
2026-06-16 11:44オールド・ピーク・グループ ほか1名 提案あり9.21→10.22%+1.01
- 保有割合
- 9.21% → 10.22%（+1.01）
- 報告義務の発生日
- 2026-06-09
- 提出の理由
- 株券等保有割合が1%以上増加したこと単体株券等保有割合が1%以上増加したこと保有目的の変更
- 保有目的
- 長期投資並びに株主価値の向上及び保全のため重要提案行為等を行うことがある。
- 重要提案行為等
- 株主価値の向上及び保全のため重要提案行為等を行うことがある。
- 書類管理番号
- S100YANB この届け出のページ
2026-04-08 14:52野村證券 ほか2名 50.29→50.36%+0.07
- 保有割合
- 50.29% → 50.36%（+0.07）
- 報告義務の発生日
- 2026-04-01
- 提出の理由
- ・共同保有者の追加・1%以上の重要な契約の締結または変更
- 保有目的
- 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。
- 書類管理番号
- S100XXQI
2026-04-03 16:50野村證券 ほか3名 50.83→50.29%-0.54
- 保有割合
- 50.83% → 50.29%（-0.54）
- 報告義務の発生日
- 2026-03-30
- 提出の理由
- ・共同保有者の除外・野村證券株式会社の株券等保有割合の1%以上の減少・1%以上の重要な契約の締結または変更
- 保有目的
- 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。
- 書類管理番号
- S100XWY2