堀場製作所6856

大株主の動き5%以上を持つ投資家の届け出から

点線は5%の線です。5%未満になると届け出の義務がなくなるため、その後の動きはわかりません。

届け出の一覧1件・新しい順

• 2026-05-13 16:16オアシス マネジメント 提案あり9.90→9.90%±0.00

  保有割合

  9.90% → 9.90%（±0.00）

  報告義務の発生日

  2026-05-01

  提出の理由

  保有目的の変更

  保有目的

  提出者の提案の目的は、発行者における取締役会の実効性向上、コーポレートガバナンスの維持及び改善、中長期的な企業価値の向上、並びに顧客、サプライヤー、従業員、貸付人、株主その他のステークホルダーの保護にある。上記の目的の下、提出者は、金融商品取引法施行令(以下「施行令」という。)第14条の8の2第1項第3号、第5号、第6号、第7号、第10号及び第12号(株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令(以下「大量保有府令」という。)第16条第1号及び第4号)に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。また、上記の目的の下、提出者は、令和8年5月1日時点において、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号、第3号、第4号、第5号、第6号、第7号、第8号、第10号及び第12号(株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第1号及び第4号)に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は、上記の目的の下、引き続き発行者及びその株主とのエンゲージメントを継続する予定である。これらのエンゲージメントには、コングロマリット・ディスカウントの解消を目的とした「選択と集中」による成長戦略の提案、資本コストを意識した経営の実践、上場維持のメリット・デメリットに関する協議、M&A戦略の見直し、経営陣の説明責任、成果主義に基づく指名及び報酬制度の確立、創業家の利益が他の一般株主よりも優先されないようなガバナンス体制の改善、収益性、バランスシート、自己資本利益率(ROE)、及び株主還元の向上、事業ポートフォリオの見直し、既存事業の撤退の可能性、経営監督の実効性を高めるための取締役会の独立性向上などが含まれる。提出者は令和8年5月1日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為(以下「5%超取得行為」という。)を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は令和8年5月1日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。

  重要提案行為等

  株主価値を守るため、重要提案行為を行うことがある。

  書類管理番号

  S100Y31F　この届け出のページ