5%以上の投資家4人
いちばん多い保有95.96%
提案あり0件
最後の届け出7月6日(月)
大株主の動き
5%以上を持つ投資家の届け出から- 岡谷鋼機主に鉄鋼セグメントにおける特殊鋼取引関係の維持・強化のため保有しております。た…95.96%▲ 22.22
- 東京窯業発行者との取引関係の強化を図るために保有しております。なお、(6)「当該株券等…95.96%▲ 22.22
- 大同特殊鋼発行者との連携を推進するための政策投資として保有しています。提出者は、発行者の…95.96%▲ 22.22
- 光通信純投資77.64%▲ 22.22
点線は5%の線です。5%未満になると届け出の義務がなくなるため、その後の動きはわかりません。
届け出の一覧
8件・新しい順・押すと中身光通信ほか4名2026-07-06 15:47 提出77.64%▲ 22.22
- 保有割合
- 55.42% → 77.64%(+22.22pt)
- 報告義務の発生日
- 2026-06-29
- 提出の理由
- 株券等保有割合の1%以上増加、単体株券等保有割合の1%以上増減、担保契約等重要な契約変更
- 保有目的
- 純投資
- 書類管理番号
- S100YNHW この届け出のページ
岡谷鋼機ほか6名2026-07-03 15:41 提出95.96%▲ 22.22
- 保有割合
- 73.74% → 95.96%(+22.22pt)
- 報告義務の発生日
- 2026-06-29
- 提出の理由
- 保有目的の変更株券等保有割合の1%以上増加単体株券等保有割合の1%以上増減
- 保有目的
- 主に鉄鋼セグメントにおける特殊鋼取引関係の維持・強化のため保有しております。ただし、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年5月15日付で、大同特殊鋼株式会社(以下「公開買付者」といいます。)との間で、1公開買付者が実施する予定の発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に、提出者が保有する発行者株式の全てを応募しないこと、2本公開買付け成立後に、発行者の株主を限定することを目的とする一連の手続(発行者株式の併合(以下、「本株式併合」といいます。)を含み、以下「本スクイーズアウト」といいます。)に関し、当該株主総会において賛成の議決権を行使すること、並びに3本スクイーズアウトの効力発生後に、発行者が実施する自己株式取得(以下「本自己株式取得」といいます。)により、その時点で提出者が保有する発行者株式の全てを譲渡すること等に関する不応募契約書(以下「本不応募契約書」といいます。)を締結しました。本公開買付けは2026年6月29日をもって成立しております。提出者は、本公開買付けに応募しておらず、公開買付け成立後に予定されている一連の取引(株式併合及び自己株式取得による非公開化手続)に関し、当該手続に協力する予定です。
- 書類管理番号
- S100YOBP この届け出のページ
東京窯業ほか6名2026-07-03 15:00 提出95.96%▲ 22.22
- 保有割合
- 73.74% → 95.96%(+22.22pt)
- 報告義務の発生日
- 2026-06-29
- 提出の理由
- 保有目的の変更株券等保有割合の1%以上増加単体株券等保有割合の1%以上増減
- 保有目的
- 発行者との取引関係の強化を図るために保有しております。なお、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年5月15日付で、共同保有者1(以下「公開買付者」といいます。)との間で、提出者が所有する発行者株式631,000株の全て (以下「本株式」といいます。)について、公開買付不応募契約書(以下「本不応募契約」といいます。)を締結しており、下記に関連する諸条件について合意しております。1 公開買付者が実施する発行者の株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に応募しないこと2 本公開買付けの成立を条件として、本公開買付けの決済開始日後、実務上可能な限り速やかに、発行者の株主を、公開買付者、提出者、共同保有者2及びHIKARI TSUSHIN INVESTMENTS OKINAWA株式会社(以下「HTIO」といい、共同保有者3乃至共同保有者6と併せて、「光通信グループ」といいます。また、提出者、共同保有者2及びHTIOを総称して、以下「本残存株主」といいます。)のみとするための手続き(以下「本スクイーズアウト」という。)を実施すること3 公開買付者及び提出者は、決済開始日後、本スクイーズアウトの一環として、発行者に対し、発行者株式の併合(以下「本株式併合」という。)を行うことを議案とする臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」という。)の開催を要請することを予定しており、提出者は、発行者の株主として、本臨時株主総会において、本株式に係る議決権の行使として、本株式併合に関する議案に賛成すること4 本株式併合の効力発生後に、提出者が発行者による自己株式取得に応じて本株式を発行者に売却することなお、公開買付者は、共同保有者2及び光通信グループとの間でも、本不応募契約と目的を同一にする公開買付不応募契約書をそれぞれ締結しております。
- 書類管理番号
- S100YNWK この届け出のページ
大同特殊鋼ほか6名2026-07-03 09:29 提出95.96%▲ 22.22
- 保有割合
- 73.74% → 95.96%(+22.22pt)
- 報告義務の発生日
- 2026-06-29
- 提出の理由
- 保有目的の変更株券等保有割合の1%以上増加単体株券等保有割合の1%以上増減
- 保有目的
- 発行者との連携を推進するための政策投資として保有しています。提出者は、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の全て(ただし、提出者が所有する発行者株式、発行者が所有する自己株式、共同保有者1、共同保有者2、光通信KK投資事業有限責任組合(以下「光通信KK」といいます。)及び共同保有者4乃至共同保有者6が所有する発行者株式(以下「本不応募合意株式」といいます。)を除きます。)を取得し、発行者株式を非公開化するための取引の一環として、2026年5月18日から同年6月29日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは、2026年6月29日をもって成立し、本公開買付けの決済の開始日は2026年7月6日です。また、提出者は、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、2026年5月15日付で、共同保有者1、共同保有者2、光通信KK及び共同保有者4乃至共同保有者6並びにHIKARI TSUSHIN INVESTMENTS OKINAWA株式会社(以下「HTIO」といい、光通信KK及び共同保有者4乃至共同保有者6と併せて、「光通信グループ」といいます。また、光通信グループ、共同保有者1及び共同保有者2を総称して、以下「本不応募合意株主」といい、HTIO、共同保有者1及び共同保有者2を総称して、以下「本残存株主」といいます。)の各社との間で、公開買付不応募契約(以下、本不応募合意株主との間の公開買付不応募契約をそれぞれ「本不応募契約(共同保有者1)」、「本不応募契約(共同保有者2)」、「本不応募契約(光通信グループ)」といい、これらを総称して、「本不応募契約」といいます。)をそれぞれ締結しております。提出者は、発行者の株主を提出者及び本残存株主のみとするための一連の手続(以下「本スクイーズアウト手続」といいます。)として、発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催することを発行者に要請する予定です。
- 書類管理番号
- S100YN3E この届け出のページ
岡谷鋼機ほか6名2026-05-22 16:02 提出73.74%▲ 63.78
- 保有割合
- 9.96% → 73.74%(+63.78pt)
- 報告義務の発生日
- 2026-05-15
- 提出の理由
- 共同保有者の追加保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の締結株式等保有割合の1%以上増加
- 保有目的
- 主に鉄鋼セグメントにおける特殊鋼取引関係の維持・強化のため保有しております。ただし、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年5月15日付で、大同特殊鋼株式会社(以下「公開買付者」といいます。)との間で、1公開買付者が実施する予定の発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に、提出者が保有する発行者株式の全てを応募しないこと、2本公開買付け成立後に、発行者の株主を限定することを目的とする一連の手続(発行者株式の併合(以下、「本株式併合」といいます。)を含み、以下「本スクイーズアウト」といいます。)に関し、当該株主総会において賛成の議決権を行使すること、並びに3本スクイーズアウトの効力発生後に、発行者が実施する自己株式取得(以下「本自己株式取得」といいます。)により、その時点で提出者が保有する発行者株式の全てを譲渡すること等に関する不応募契約書(以下「本不応募契約書」といいます。)を締結しました。
- 書類管理番号
- S100Y5FF
光通信ほか4名2026-05-22 15:50 提出55.42%▲ 33.77
- 保有割合
- 21.65% → 55.42%(+33.77pt)
- 報告義務の発生日
- 2026-05-15
- 提出の理由
- 担保契約等重要な契約締結、共同保有者の増加、株券等保有割合の1%以上増加、単体株券等保有割合の1%以上増加
- 保有目的
- 純投資
- 書類管理番号
- S100Y5DK
東京窯業ほか6名2026-05-22 15:38 提出73.74%▲ 65.87
- 保有割合
- 7.87% → 73.74%(+65.87pt)
- 報告義務の発生日
- 2026-05-15
- 提出の理由
- 共同保有者の追加保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の締結株式等保有割合の1%以上増加
- 保有目的
- 発行者との取引関係の強化を図るために保有しております。なお、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年5月15日付で、共同保有者1(以下「公開買付者」といいます。)との間で、提出者が所有する発行者株式631,000株の全て (以下「本株式」といいます。)について、公開買付不応募契約書(以下「本不応募契約」といいます。)を締結しており、下記に関連する諸条件について合意しております。1 公開買付者が実施する発行者の株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に応募しないこと2 本公開買付けの成立を条件として、本公開買付けの決済開始日後、実務上可能な限り速やかに、発行者の株主を、公開買付者、提出者、共同保有者2及びHIKARI TSUSHIN INVESTMENTS OKINAWA株式会社(以下「HTIO」といい、共同保有者3乃至共同保有者6と併せて、「光通信グループ」といいます。また、提出者、共同保有者2及びHTIOを総称して、以下「本残存株主」といいます。)のみとするための手続き(以下「本スクイーズアウト」という。)を実施すること3 公開買付者及び提出者は、決済開始日後、本スクイーズアウトの一環として、発行者に対し、発行者株式の併合(以下「本株式併合」という。)を行うことを議案とする臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」という。)の開催を要請することを予定しており、提出者は、発行者の株主として、本臨時株主総会において、本株式に係る議決権の行使として、本株式併合に関する議案に賛成すること4 本株式併合の効力発生後に、提出者が発行者による自己株式取得に応じて本株式を発行者に売却することなお、公開買付者は、共同保有者2及び光通信グループとの間でも、本不応募契約と目的を同一にする公開買付不応募契約書をそれぞれ締結しております。
- 書類管理番号
- S100Y4YW
大同特殊鋼ほか6名2026-05-22 14:24 提出73.74%▲ 39.97
- 保有割合
- 33.77% → 73.74%(+39.97pt)
- 報告義務の発生日
- 2026-05-15
- 提出の理由
- 共同保有者の追加保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の締結株式等保有割合の1%以上増加
- 保有目的
- 発行者との連携を推進するための政策投資として保有しています。提出者は、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の全て(ただし、提出者が所有する発行者株式、発行者が所有する自己株式及び共同保有者1乃至共同保有者6が所有する発行者株式(以下「本不応募合意株式」という。)を除きます。)を取得し、発行者株式を非公開化するための取引の一環として、2026年5月18日から同年6月29日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施しています。また、提出者は、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、2026年5月15日付で、共同保有者1乃至共同保有者6並びにHIKARI TSUSHIN INVESTMENTS OKINAWA株式会社(以下「HTIO」といい、共同保有者3乃至共同保有者6と併せて、「光通信グループ」といいます。また、光通信グループ、共同保有者1及び共同保有者2を総称して、以下「本不応募合意株主」といい、HTIO、共同保有者1及び共同保有者2を総称して、以下「本残存株主」といいます。)の各社との間で、公開買付不応募契約(以下、本不応募合意株主との間の公開買付不応募契約をそれぞれ「本不応募契約(共同保有者1)」、「本不応募契約(共同保有者2)」、「本不応募契約(光通信グループ)」といい、これらを総称して、「本不応募契約」といいます。)をそれぞれ締結しております。提出者は、本公開買付けの成立後、発行者の株主を提出者及び本残存株主のみとするための一連の手続(以下「本スクイーズアウト手続」といいます。)として、発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催することを発行者に要請する予定です。
- 書類管理番号
- S100Y4P4