5%以上の投資家3人
いちばん多い保有64.62%
提案あり2件
最後の届け出7月29日（水）
大株主の動き
5%以上を持つ投資家の届け出から- TCG2511提出者1は、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)を取得することを…64.62%新規
- ALSOK資本業務提携契約の締結に伴い、資本関係の構築を図るものであります。また、発行者…15.32%新規
- クレディ アンドスリエル エ コメルシアル純投資6.24%▲ 1.11
点線は5%の線です。5%未満になると届け出の義務がなくなるため、その後の動きはわかりません。
届け出の一覧
4件・新しい順・押すと中身クレディ アンドスリエル エ コメルシアル2026-07-29 09:58 提出6.24%▲ 1.11
- 保有割合
- 5.13% → 6.24%（+1.11pt）
- 報告義務の発生日
- 2026-07-22
- 提出の理由
- 株券等保有割合が1%以上増加したこと
- 保有目的
- 純投資
- 書類管理番号
- S100YSLC この届け出のページ
クレディ アンドスリエル エ コメルシアル2026-07-17 09:20 提出5.13%新規
- 保有割合
- 5.13%
- 報告義務の発生日
- 2026-07-10
- 提出の理由
- -
- 保有目的
- 純投資
- 書類管理番号
- S100YQJ8 この届け出のページ
TCG2511ほか1名2026-07-06 15:11 提出提案あり64.62%新規
- 保有割合
- 15.32% → 64.62%（+49.30pt）
- 報告義務の発生日
- 2026-06-29
- 提出の理由
- -
- 保有目的
- 提出者1は、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)を取得することを目的として、令和8年5月14日から令和8年6月29日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは令和8年6月29日に成立しており、本公開買付けに係る決済の開始日は令和8年7月6日です。提出者1は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、発行者(その包括承継人を含みます。以下本項において同じ。)に対して、次の各事項を行うことを要請する予定です。(i)本公開買付けの決済の完了後速やかに、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催すること。なお、提出者1及び提出者2は、本臨時株主総会において当該議案に賛成する予定です。(ii)本株式併合の効力発生後、提出者1を吸収合併存続会社、発行者を吸収合併消滅会社とし、提出者2に対する合併対価を提出者1の普通株式とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行うこと。(iii)本合併の効力発生後、本合併の効力発生日と同日付けで、提出者1を株式移転完全子会社とする単独株式移転を行い、株式移転設立完全親会社として中間持株会社を設立すること。(iv)本株式併合の効力発生後において、提出者2及びケイマン諸島法に基づき2025年9月15日に組成されたリミテッド・パートナーシップであって、カーライル(The Carlyle Group(関係会社及びその他の関連事業体を含みます。))がその持分の全てを所有・運用するCJP V HC Holdings XI, L.P.(以下「カーライル・ファンド」といいます。)が指名する者を発行者の役員に選任すること。
- 書類管理番号
- S100YP2P この届け出のページ
ALSOK2026-05-18 14:34 提出提案あり15.32%新規
- 保有割合
- 15.32% → 15.32%（±0.00pt）
- 報告義務の発生日
- 2026-05-13
- 提出の理由
- 保有目的の変更当該株券等に関する担保契約等重要な契約の締結
- 保有目的
- 資本業務提携契約の締結に伴い、資本関係の構築を図るものであります。また、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行う予定です。具体的には、提出者及びCJP V HC Holdings XI, L.P.(以下「カーライル・ファンド」といいます。)は、TCG2511株式会社(提出者及びカーライル・ファンドがすべての発行済株式を保有する株式会社であり、以下「公開買付者」といいます。)を通じて、発行者(その包括承継人を含みます。以下本項において同じ。)に対して、次の各事項を行うことを要請する予定です。(i)令和8年8月中旬から下旬頃にかけて、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会を開催すること(ii)本株式併合の効力発生後、公開買付者を吸収合併存続会社、発行者を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行うこと(iii)本合併の効力発生後、本合併の効力発生日と同日付けで、発行者を株式移転完全子会社とする単独株式移転を行い、株式移転設立完全親会社として中間持株会社を設立すること(iv)提出者及びカーライル・ファンドが指名する者を発行者の役員に選任すること
- 書類管理番号
- S100Y4OK この届け出のページ