日本パレットレンタルの日本パレットプール株の保有割合が、88.57%から97.70%に増えました。

提出者は、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第179条第1項に規定する特別支配株主として、同法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主（提出者及び発行者を除きます。）の全員に対し、その所有する発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全てを売り渡すことを請求しております。