5%以上の投資家2人
いちばん多い保有81.89%
提案あり2件
最後の届け出2月1日（木）
大株主の動き
5%以上を持つ投資家の届け出から- 東宝発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うこと。81.89%▲ 40.93
- 阪急阪神ホールディングス阪急阪神東宝グループの連繋の一環として安定的に保有。但し、(6)[当該株券等に…81.75%▲ 40.92
- 文藝春秋政策投資0.00%▼ 9.86
点線は5%の線です。5%未満になると届け出の義務がなくなるため、その後の動きはわかりません。
届け出の一覧
5件・新しい順・押すと中身文藝春秋2024-02-01 13:01 提出5%未満へ短期大量譲渡0.00%▼ 9.86
- 保有割合
- 9.86% → 0.00%（-9.86pt）
- 報告義務の発生日
- 2024-01-31
- 提出の理由
- 株券等保有割合1%以上の減少
- 保有目的
- 政策投資
- 書類管理番号
- S100SPJG
阪急阪神ホールディングスほか1名2024-01-31 10:56 提出81.75%▲ 40.92
- 保有割合
- 40.83% → 81.75%（+40.92pt）
- 報告義務の発生日
- 2024-01-24
- 提出の理由
- 株券等保有割合の1%以上の増加
- 保有目的
- 阪急阪神東宝グループの連繋の一環として安定的に保有。但し、(6)[当該株券等に関する担保契約等重要な契約]に記載の通り、当社は、2023年12月6日付で、東宝株式会社(以下「公開買付者」)との間で、(i)公開買付者による発行者の普通株式(以下「発行者株式」)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」)に当社が所有する発行者株式の全てを応募しないこと(以下「本不応募」)、(ii)本公開買付けの決済後、実務上合理的に可能な限り速やかに、発行者が行う株式併合(以下「本株式併合」)を行うために必要な手続を行うこと、並びに(iii)発行者において本自己株式取得(以下に定義する。)を実施するために必要となる分配可能額が確保できていることを条件として、本株式併合の効力発生日以降、実務上合理的に可能な限り速やかに、当社及び公開買付者が本自己株式取得を行うために必要な手続を行い、当社がその所有する発行者株式の全てを発行者に売り渡すこと(以下「本自己株式取得」)を通じて公開買付者が発行者を完全子会社化すること、その他これらに付随又は関連する取引等に関して定める契約(以下「本不応募契約」)を締結した。なお、本公開買付けが2024年1月24日付で成立したことにより、上記(ii)及び(iii)がそれぞれ行われる予定である。
- 書類管理番号
- S100SP4F
東宝ほか2名2024-01-31 10:50 提出提案あり81.89%▲ 40.93
- 保有割合
- 40.96% → 81.89%（+40.93pt）
- 報告義務の発生日
- 2024-01-24
- 提出の理由
- 単体株券等保有割合の1%以上の増加株券等保有割合の1%以上の増加
- 保有目的
- 発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うこと。
- 書類管理番号
- S100SOXB
東宝ほか2名2023-12-14 09:08 提出提案あり40.96%▲ 19.81
- 保有割合
- 21.15% → 40.96%（+19.81pt）
- 報告義務の発生日
- 2023-12-06
- 提出の理由
- 共同保有者の追加株券等保有割合の1%以上の増加保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の変更
- 保有目的
- 発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うこと。
- 書類管理番号
- S100SGLM
阪急阪神ホールディングスほか1名2023-12-13 17:12 提出40.83%▲ 23.51
- 保有割合
- 17.32% → 40.83%（+23.51pt）
- 報告義務の発生日
- 2023-12-06
- 提出の理由
- 保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の締結共同保有者の追加株券等保有割合の1%以上の増加
- 保有目的
- 阪急阪神東宝グループの連繋の一環として安定的に保有。但し、(6)[当該株券等に関する担保契約等重要な契約]に記載の通り、当社は、2023年12月6日付で、東宝株式会社(以下「公開買付者」)との間で、(i)公開買付者による発行者の普通株式(以下「発行者株式」)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」)に当社が所有する発行者株式の全てを応募しないこと(以下「本不応募」)、(ii)本公開買付けの決済後、実務上合理的に可能な限り速やかに、発行者が行う株式併合(以下「本株式併合」)を行うために必要な手続を行うこと、並びに(iii)発行者において本自己株式取得(以下に定義する。)を実施するために必要となる分配可能額が確保できていることを条件として、本株式併合の効力発生日以降、実務上合理的に可能な限り速やかに、当社及び公開買付者が本自己株式取得を行うために必要な手続を行い、当社がその所有する発行者株式の全てを発行者に売り渡すこと(以下「本自己株式取得」)を通じて公開買付者が発行者を完全子会社化すること、その他これらに付随又は関連する取引等に関して定める契約(以下「本不応募契約」)を締結した。
- 書類管理番号
- S100SGLX