5%以上の投資家1人
いちばん多い保有50.00%
提案あり0件
最後の届け出4月7日（月）
大株主の動き
5%以上を持つ投資家の届け出から
点線は5%の線です。5%未満になると届け出の義務がなくなるため、その後の動きはわかりません。
届け出の一覧
5件・新しい順・押すと中身日本郵政2025-04-07 16:00 提出50.00%▼ 1.29
- 保有割合
- 51.29% → 50.00%（-1.29pt）
- 報告義務の発生日
- 2025-03-31
- 提出の理由
- 株券等保有割合が1%以上減少したこと
- 保有目的
- 郵政民営化に伴い取得した発行者株式を郵政民営化法第61条第2号の規定に基づいて保有するもの。なお、発行者株式については、同法第62条第1項の規定により、その全部を処分することを目指し、株式会社ゆうちょ銀行の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分することとされており、当該処分までの間において保有するもの。
- 書類管理番号
- S100VKK7
日本郵政2025-03-17 14:31 提出51.29%▼ 9.00
- 保有割合
- 60.29% → 51.29%（-9.00pt）
- 報告義務の発生日
- 2025-03-10
- 提出の理由
- 株券等保有割合が1%以上減少したこと株券等に関する担保契約等重要な契約の締結
- 保有目的
- 郵政民営化に伴い取得した発行者株式を郵政民営化法第61条第2号の規定に基づいて保有するもの。なお、発行者株式については、同法第62条第1項の規定により、その全部を処分することを目指し、株式会社ゆうちょ銀行の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分することとされており、当該処分までの間において保有するもの。
- 書類管理番号
- S100VEQ7
日本郵政2023-04-07 10:31 提出60.29%▼ 1.34
- 保有割合
- 61.63% → 60.29%（-1.34pt）
- 報告義務の発生日
- 2023-03-31
- 提出の理由
- 株券等保有割合が1%以上減少したこと
- 保有目的
- 郵政民営化に伴い取得した発行者株式を郵政民営化法第61条第2号の規定に基づいて保有するもの。なお、発行者株式については、同法第62条第1項の規定により、その全部を処分することを目指し、株式会社ゆうちょ銀行の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分することとされており、当該処分までの間において保有するもの。
- 書類管理番号
- S100QK5A
日本郵政2023-03-20 10:05 提出61.63%▼ 26.01
- 保有割合
- 87.64% → 61.63%（-26.01pt）
- 報告義務の発生日
- 2023-03-13
- 提出の理由
- 株券等保有割合が1%以上減少したこと株券等に関する担保契約等重要な契約の締結
- 保有目的
- 郵政民営化に伴い取得した発行者株式を郵政民営化法第61条第2号の規定に基づいて保有するもの。なお、発行者株式については、同法第62条第1項の規定により、その全部を処分することを目指し、株式会社ゆうちょ銀行の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分することとされており、当該処分までの間において保有するもの。
- 書類管理番号
- S100QETO
日本郵政2023-03-07 09:57 提出87.64%▲ 13.48
- 保有割合
- 74.16% → 87.64%（+13.48pt）
- 報告義務の発生日
- 2023-03-01
- 提出の理由
- 株券等保有割合が1%以上増加したこと
- 保有目的
- 郵政民営化に伴い取得した発行者株式を郵政民営化法第61条第2号の規定に基づいて保有するもの。なお、発行者株式については、同法第62条第1項の規定により、その全部を処分することを目指し、株式会社ゆうちょ銀行の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分することとされており、当該処分までの間において保有するもの。
- 書類管理番号
- S100QC9Q