5%以上の投資家1人
いちばん多い保有82.88%
提案あり3件
最後の届け出9月17日（木）
大株主の動き
5%以上を持つ投資家の届け出から点線は5%の線です。5%未満になると届け出の義務がなくなるため、その後の動きはわかりません。
届け出の一覧
3件・新しい順・押すと中身キーウェスト・ネットワークほか1名2026-09-17 17:09 提出提案あり82.88%±0.00
- 保有割合
- 82.88% → 82.88%（±0.00pt）
- 報告義務の発生日
- 2026-09-11
- 提出の理由
- 提出者1の合同会社から株式会社への組織変更提出者1の単体株券等保有割合の1%以上の増加提出者2の単体株券等保有割合の1%以上の減少株券等に関する担保契約等重要な契約の変更
- 保有目的
- 長期安定株主として保有しております。また、提出者1は、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)を非公開化することを目的として、発行者株式の全て(但し、譲渡制限付株式報酬として発行者の取締役(監査等委員であるものを除きます。)及び従業員並びに発行者の子会社の取締役及び従業員に付与された発行者の譲渡制限付株式(以下「本譲渡制限付株式」といいます。)を含み、提出者1が所有する発行者株式、発行者が所有する自己株式及び提出者2の所有する本不応募合意株式(下記「(6)当該株券等に関する担保契約等重要な契約」において定義します。)を除きます。以下同じです。)を取得するための一連の取引の一環として、2026年7月30日から2026年9月10日までを買付け等の期間とし、発行者株式1株当たりの買付け等の価格(以下「本公開買付価格」といいます。)を2,451円とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは2026年9月10日をもって成立しており、本公開買付けの決済の開始日は2026年9月17日を予定しています。さらに、提出者1は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。すなわち、提出者1は、発行者の株主名簿上の株主を提出者1のみとし、発行者株式を非公開化するための一連の手続を実施することを予定しております。具体的には、提出者1は、会社法第180条に基づき発行者株式の併合(以下「株式併合」という。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を2026年11月下旬から同年12月上旬を目途に開催すること発行者に要請する予定であり、提出者1は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。なお、本株式併合をすることにより株式の数に1株に満たない端数が生じるときは、端数が生じた発行者の株主(提出者1及び発行者を除きます。)に対して、会社法第235条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数(合計した数に1株に満たない端数がある場合には、当該端数は切捨てられます。以下同じです。)に相当する発行者株式を発行者又は提出者1に売却することによって得られる金銭が交付されることになります。当該端数の合計数に相当する発行者株式の売却価格については、当該売却の結果、本公開買付けに応募されなかった発行者の株主(提出者1及び提出者2を除きます。)に交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該株主が所有していた発行者株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定した上で、裁判所に対して任意売却許可の申立てを行うことを発行者に対して要請する予定です。
- 書類管理番号
- S100Z1NT この届け出のページ
キーウェスト・ネットワークほか1名2026-09-17 17:08 提出提案あり82.88%▲ 39.55
- 保有割合
- 43.33% → 82.88%（+39.55pt）
- 報告義務の発生日
- 2026-09-10
- 提出の理由
- 株券等保有割合の1%以上の増加提出者1の単体株券等保有割合の1%以上の増加提出者2の単体株券等保有割合の1%以上の減少保有目的の変更当該株券等に関する担保契約等重要な契約
- 保有目的
- 長期安定株主として保有しております。また、提出者1は、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)を非公開化することを目的として、発行者株式の全て(但し、譲渡制限付株式報酬として発行者の取締役(監査等委員であるものを除きます。)及び従業員並びに発行者の子会社の取締役及び従業員に付与された発行者の譲渡制限付株式(以下「本譲渡制限付株式」といいます。)を含み、提出者1が所有する発行者株式、発行者が所有する自己株式及び提出者2の所有する本不応募合意株式(下記「(6)当該株券等に関する担保契約等重要な契約」において定義します。)を除きます。以下同じです。)を取得するための一連の取引の一環として、2026年7月30日から2026年9月10日までを買付け等の期間とし、発行者株式1株当たりの買付け等の価格(以下「本公開買付価格」といいます。)を2,451円とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは2026年9月10日をもって成立しており、本公開買付けの決済の開始日は2026年9月17日を予定しています。さらに、提出者1は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。すなわち、提出者1は、発行者の株主名簿上の株主を提出者1のみとし、発行者株式を非公開化するための一連の手続を実施することを予定しております。具体的には、提出者1は、会社法第180条に基づき発行者株式の併合(以下「株式併合」という。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を2026年11月下旬から同年12月上旬を目途に開催すること発行者に要請する予定であり、提出者1は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。なお、本株式併合をすることにより株式の数に1株に満たない端数が生じるときは、端数が生じた発行者の株主(提出者1及び発行者を除きます。)に対して、会社法第235条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数(合計した数に1株に満たない端数がある場合には、当該端数は切捨てられます。以下同じです。)に相当する発行者株式を発行者又は提出者1に売却することによって得られる金銭が交付されることになります。当該端数の合計数に相当する発行者株式の売却価格については、当該売却の結果、本公開買付けに応募されなかった発行者の株主(提出者1及び提出者2を除きます。)に交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該株主が所有していた発行者株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定した上で、裁判所に対して任意売却許可の申立てを行うことを発行者に対して要請する予定です。
- 書類管理番号
- S100Z1LN この届け出のページ
キーウェスト・ネットワークほか1名2026-08-05 16:42 提出提案あり43.33%±0.00
- 保有割合
- 43.33% → 43.33%（±0.00pt）
- 報告義務の発生日
- 2026-07-29
- 提出の理由
- 保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の変更
- 保有目的
- 長期安定株主として保有しております。また、提出者1は、2026年7月29日、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)を非公開化することを目的として、発行者株式の全て(但し、譲渡制限付株式報酬として発行者の取締役(監査等委員であるものを除きます。)及び従業員並びに発行者の子会社の取締役及び従業員に付与された発行者の譲渡制限付株式(以下「本譲渡制限付株式」といいます。)を含み、提出者1が所有する発行者株式、発行者が所有する自己株式及び提出者2の所有する本不応募合意株式(下記「(6)当該株券等に関する担保契約等重要な契約」において定義します。)を除きます。以下同じです。)を取得するための一連の取引の一環として、2026年7月30日から2026年9月10日までを買付け等の期間とし、発行者株式1株当たりの買付け等の価格(以下「本公開買付価格」といいます。)を2,451円とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施することを決定しており、本公開買付けに応募した発行者の株主から、発行者株式を取得する予定です。本公開買付けの決済の開始日は2026年9月17日を予定しています。さらに、提出者1は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。すなわち、提出者1は、本公開買付けにより発行者株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後に、発行者の株主名簿上の株主を提出者1のみとし、発行者株式を非公開化するための一連の手続を実施することを予定しております。具体的には、本公開買付けの成立及び決済の完了後、本信託譲渡(下記「(6)当該株券等に関する担保契約等重要な契約」において定義します。)により提出者1が所有することとなる本不応募合意株式に係る議決権の数を含め、提出者1が発行者の総株主の議決権の数の90%以上を所有するに至った場合には、本公開買付けの決済完了後速やかに、会社法第179条に基づき、発行者の株主(提出者1及び発行者を除きます。)の全員(以下「売渡株主」といいます。)に対して、その所有する発行者株式の全てを売り渡すことを請求する予定です。なお、当該株式売渡請求では、発行会社株式1株当たりの対価として、本公開買付価格と同額の金銭を売渡株主に対して交付することを定める予定です。他方、提出者1は、本信託譲渡により発行者1が所有することとなる本不応募合意株式に係る議決権の数を含め、提出者1の所有する発行者の議決権の合計数が発行者の総株主の議決権の数の90%未満である場合には、会社法第180条に基づき発行者株式の併合(以下「株式併合」という。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を2026年11月下旬から同年12月上旬を目途に開催すること発行者に要請する予定であり、提出者1は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。なお、本株式併合をすることにより株式の数に1株に満たない端数が生じるときは、端数が生じた発行者の株主(提出者1及び発行者を除きます。)に対して、会社法第235条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数(合計した数に1株に満たない端数がある場合には、当該端数は切捨てられます。以下同じです。)に相当する発行者株式を発行者又は提出者1に売却することによって得られる金銭が交付されることになります。当該端数の合計数に相当する発行者株式の売却価格については、当該売却の結果、本公開買付けに応募されなかった発行者の株主(提出者1及び提出者2を除きます。)に交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該株主が所有していた発行者株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定した上で、裁判所に対して任意売却許可の申立てを行うことを発行者に対して要請する予定です。
- 書類管理番号
- S100YTZN この届け出のページ